銀行口座開設や証券口座開設、クレジットカード申込時の非対面での本人確認やQRコード決済サービスの利用において運転免許証やマイナンバーカード券面（表裏）や厚みをスマートフォンのカメラで撮影し、自分を自撮りして手続きをした経験があると思う。これが犯罪収益移転防止法の「ホ」方式によるeKYC（electronic Know Your Customer）による本人確認方法である。
「ホ」方式によるeKYCは、本人の容貌と本人確認書類の2点で行う方法であり、容貌と本人確認書類の写真をAIによって照合されており、本人であるというということを認証するための基準を設けているが、双子等は見分けがつきにくい等の弱点もある。また、本人の容貌についてはライブネスを判定しますが、「首を傾けてください」などのランダム指示は、CGを用意する等でなりすましができてしまう懸念があるというような、これらの話は、「ホ」方式によるeKYCの活用を検討する中でリスクとして聞いたことがあるかと思う。これらのリスクについては対策を検討しておく必要はあるが、実際の犯罪においてはニュースからもわかるように、偽造の本人確認書類では顔写真や氏名等は個別に作られており、犯罪者が「ホ」方式によるeKYCを突破しようとしてくる。不正対策として本人確認書類の厚みを目視でチェックを行い、券面を目視して偽造ではないかの確認をすることで一部を発見することしかできずに、犯罪者に口座がわたっているために犯罪が起きていると言える。
「ホ」方式における不正対策としては、偽造の本人確認書類の真贋ノウハウを蓄積するとともに、AIを用いて顔写真の使い回しや偽造の本人確認書類で使われた顔写真との照合をすることで偽造の本人確認書類を見つけることができる。また、開設後の取引時において顔認証を行うことで本人確認時と異なる人物による取引を防止することが可能となる。このような顔写真を活用した不正対策をすることで、本人確認をした人物以外の第三者による利用を防ぐことで不正を防止できる。

＜参考＞
朝日新聞DIGITAL：偽造在留カード「工場」、国内に複数　ＳＮＳで簡単入手

Polarify：顔の使い回し検知機能

ACSiON：オンライン本人認証「proost（プルースト）」に顔画像による不正検知を搭載

セカンドサイトアナリティカ株式会社：顔写真データの高速照合によってATMでの不正検知を予防する仕組みを構築