フィッシングサイトや偽SNSアカウントを発見したとき、多くの企業が最初に考えるのは「どうやって削除してもらうか」ではないでしょうか。もちろん、削除依頼は重要です。しかし、本当に重要なのは、その前後に企業が何を行うかです。ブランド保護は、削除依頼という一つの作業ではなく、「利用者を守るための一連の活動」として考える必要があります。

企業のブランドが悪用される理由は、そのブランドが信頼されているからです。金融機関であれば安心してログインする。ECサイトであれば安心して買い物をする。行政機関であれば安心して個人情報を入力する。攻撃者は、その「信頼」を利用します。つまり、本当に狙われているのは企業ではなく、その企業を信頼している利用者です。ブランド保護とは、企業のロゴや商標を守ることではありません。企業を信頼する利用者を守ることなのです。

フィッシングサイトや偽アカウントは、発見してもすぐに削除されるとは限りません。通報先であるSNS事業者やホスティング事業者、ドメイン登録事業者は、それぞれの手続きに基づいて内容を確認し、利用規約や法令に照らして対応を判断します。そのため、削除されるまでには一定の時間がかかることがあります。一方で、攻撃者はその間も活動を続ける可能性があります。だからこそ企業には、「削除されるまで何もしない」という考え方ではなく、その時間に何ができるかという視点が求められます。

ブランド悪用への対応では、初動の速さが重要です。例えば、以下のような対応を早く始めることで、被害の拡大を抑えられる可能性があります。
・偽サイトの証拠を保存する
・社内へ情報共有する
・利用者へ注意喚起を行う
・関係機関へ情報提供する
・必要に応じて複数の事業者へ並行して通報する
特に利用者への注意喚起は、削除依頼と同じくらい重要です。「当社を装ったサイトが確認されています」という一文だけでも、被害を防げることがあります。

攻撃者は、サイトが削除されれば終わりではありません。別のドメインを取得し、別のホスティングサービスを利用し、新しいSNSアカウントを作成して活動を再開することがあります。そのためブランド保護は、「監視 → 発見 → 調査 → 証拠保全 → 通報 → 注意喚起 → 閉鎖確認」というサイクルを継続する活動です。企業は「一件対応したら終わり」ではなく、「次のブランド悪用を早く見つける仕組み」を持つことが重要になります。

■SEKiGUMOの視点■
ブランド保護は、企業の信用を守る活動であると同時に、そのブランドを信頼してサービスを利用する人を守る活動でもあります。だからこそ、削除依頼だけでは十分ではありません。どれだけ早く気付き、どれだけ正確に状況を把握し、どれだけ迅速に利用者へ伝えられるか。これからのブランド保護に求められるのは、「削除する力」だけではなく、「被害を広げない力」です。SEKiGUMOでは、ブランド悪用への対応を「単なる削除依頼」ではなく、企業の信頼を守るための継続的な取り組みとして考え、その実務に役立つ情報を発信していきます。