【ニュース解説】犯収法／携帯法の見直しと、運転免許証のマイナンバーカード一体化
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犯収法／携帯法の見直しと、運転免許証のマイナンバーカード一体化
引用元：ZDNET
2024年6月に「国民を詐欺から守るための総合対策」が公表された。携帯電話などの契約を不正に行う事件が発生したり、ペーパーカンパニーを法人登記させ銀行の法人口座を開設したという「リバトン」の手口、「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」など犯罪が後を絶たない。犯罪の手口は巧妙化しており、不正な銀行口座を入手するために犯罪者が研究をしてくることは容易に想定できる。何度もシステム投資を行うのではなく、このタイミングで、非対面での手続きは、公的個人認証サービス(JPKI)の「OCSP方式」に一本化するのが良いのではないか。利用者側では、マイナンバーカードを落としたり搾取されても、所有者が速やかに停止することができるので不正にアカウント開設をされることも防げる確率が高めることができる。
営業部門からは、口座開設時に利用できる本人確認書類の種類を減らすと獲得数が下がると言われるかもしれないが、マイナンバーカードの普及率と共に2024年12月からの保険証の話を踏まえると普段のマイナンバーカードの携帯率も高まり、影響は軽微ではないかと思料できる。また、公的個人認証サービス(JPKI)に一本化すると、事務工数が減りコストが大幅に減少することが机上シミュレーションでも容易に把握が可能であるので検討の価値はある。
