投資を名目にしたインターネット上の広告からＳＮＳに誘導し指定の銀行口座に現金を振込ませる詐欺が増加している。具体的な手口としては、SNSを通じて詐欺の投資サイトに登録を促され、投資資金を振込みさせた後に、サイト上で利益が上がったように表示され、追加資金や手数料としてさらに振込み、複数回にわたって騙されてしまい大きな被害額となっている。また、詐欺の副業の広告からサイト主から指示を受けたとおり指定の銀行口座に現金を振込し簡単な操作等を行うことで実際に報酬が入金されたために、サイト主の仮想通貨売買に関する説明を信じて振込みを重ねてしまい大きな被害となっているケース等も起きている。

SNSの利用者は、SNSでの広告の中には詐欺広告もあるかもしれないということを認識したうえで利用することが重要である。

金融機関の立場で考えると、今回のような詐欺の場合には、被害者が自身の銀行口座のインターネットバンキング等を自身のスマホ等で操作して振込みを行っているので金融機関はモニタリングしているが、通常の振込と識別するのが難しいので被害は防止できないと考えてしまうかもしれないが、できるだけ被害額を抑制することに努めることが大切である。
対策としては、初回の振込みから発見するのは難易度が高いが、被害者の口座の取引明細やインターネットバンキング等の振る舞いから詐欺被害にあっている可能性のある人を見つけて取引確認を行っていくことで被害を抑えていけるようになる。この一例だけでなく、複数の対策を組み合わせていくことが詐欺被害の対策において重要となる。

＜参考＞
朝日新聞DIGITAL: 突然のライン、主は「有名投資家の先生」　グループへ招待、実は詐欺

西日本新聞：投資詐欺で2億円だまし取られる　福岡中央署管内で詐欺事件