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「携帯契約に「原則マイナンバーカード必須」に批判殺到　デジタル庁は「一本化は考えていない。政府の伝え方が悪い」と困惑

https://dot.asahi.com/articles/-/225839?page=1

引用元：AERA dot. (アエラドット)

令和6年6月18日の犯罪対策閣僚会議にて「国民を詐欺から守るための総合対策」が示された。
資料を見ていくとニュースでよく聞く詐欺についての施策が示されている。記憶に新しい「偽造したマイナンバーカードを用いて勝手にスマホの機種変更」の犯罪手口への対策として、マイナンバーカードの公的個人認証などICチップを用いた本人確認が推進されることになる。 今後、犯罪者は、偽造の本人確認書類ではなく、本物のマイナンバーカードを搾取したり闇バイトを通じて不正を行ったりしてくることが想定できる。
この不正を防ぐためには、事業者は顔認証などの生体認証を用いた不正対策を考える必要がある。